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          業務に関する資料

          一般社団法人 日本自動車工業會 定款

          昭和42年4月3日
          制定
          平成元年7月25日
          一部変更
          平成2年7月17日
          変更
          平成15年12月12日
          一部変更
          平成22年4月1日
          変更
          令和2年7月3日
          変更
          令和2年10月1日
          変更
          令和4年4月1日
          変更
          令和5年4月1日
          変更
          令和6年5月22日
          変更

          第1章 総則

          (名稱)
          第1條
          本會は、一般社団法人日本自動車工業會(Japan Automobile Manufacturers Association,Inc. 略稱「JAMA」)と稱する。
          (事務所)
          第2條
          本會は、主たる事務所を東京都港區に置く。

          第2章 目的及び事業

          (目的)
          第3條
          本會は、我が國自動車工業と関連産業の健全な発達を図り、もって持続可能な経済及びモビリティ社會の実現、更には社會課題の解決に寄與することを目的とする。
          (事業)
          第4條
          本會は、前條の目的を達成するため、次の事業を行う。
          (1)
          自動車の生産、輸出及び市場に関する調査、研究並びに各種統計等関連資料の作成及び刊行
          (2)
          以下の事項に関する調査、研究、提言、及び実現に向けた活動
          自動車の安全技術に関する事項
          自動車の環境技術に関する事項
          自動車のサプライチェーン領域(製造、販売、物流)に関する事項
          次世代モビリティ社會の実現に関する事項、及びモビリティ産業の創出に関する事項
          (3)
          モビリティ及びモータースポーツ等に関する各種行事の開催並びに関連出版物等の作成、刊行
          (4)
          前各號に関する啓発、広報活動並びに自動車及び自動車産業に関する理解促進
          (5)
          前各號に掲げるもののほか、本會の目的を達成するために必要な事業
          2
          前項に掲げる事業は、國內又は海外において行うものとする。

          第3章 會員

          (會員の資格及び法人の構成員)
          第5條
          本會は、國內で自動車の製造を営み、本會の事業に賛同する法人であって、かつ次條の規定により本會の會員となった法人をもって構成する。
          2
          前項の會員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「法人法」という。)上の社員とする。
          (會員の資格の取得)
          第6條
          本會の會員になろうとするものは、理事會において別に定めるところにより、入會申込書を會長に提出し、理事會の承認を得なければならない。
          2
          會員にあっては、本會に対してその権利を行使する代表者1人(以下、「會員代表者」という。)を定め、會長に屆出なければならない。
          3
          會員代表者を変更した場合は、速かに別に定める変更屆を會長に提出しなければならない。
          (會員の義務)
          第7條
          會員は、総會において別に定めるところにより、入會金を納入しなければならない。
          2
          本會の事業活動に必要な費用に充てるため、會員は、総會において別に定める分擔基準及びその納入方法により、毎事業年度、會費を納入しなければならない。
          3
          會員は、本會の事業活動を行うにあたっては、法令、定款及び本會の諸規定、並びに総會及び理事會の決議を遵守し、本會のために忠実に活動しなければならない。
          4
          會員は、第53條の規定に定める委員會(部會、分科會等を含む。以下、「委員會等」という。)の委員として、本會の事業活動に攜わる自社の役員及び従業員にも前項の義務を遵守させなければならない。
          (退會)
          第8條
          會員は、理事會において別に定めるところにより、退會屆を會長に提出し、いつでも退會することができる。
          (除名)
          第9條
          會員が次の各號の一に該當するときは、総會において、総會員の議決権の4分の3以上の議決を得て、これを除名することができる。この場合、當該會員に対し、除名の決議を行う総會の1週間前までに、理由を付して除名する旨を通知するとともに、當該総會において、當該會員に弁明の機會を與えなければならない。
          (1)
          本會の定款又は規則に違反したとき。
          (2)
          本會の名譽をき損し、又は本會の目的に反する行為をしたとき。
          2
          前項により除名が決議されたときは、その會員に対し、通知するものとする。
          (會員の資格喪失)
          第10條
          前2條のほか、會員が次の各號の一に該當するときは、その資格を喪失する。
          (1)
          會員である法人が解散又は破産したとき。
          (2)
          會費を納入せず、督促後なおこれを1年以上納入しないとき。
          (3)
          第5條第1項の規定による會員資格を失ったとき。
          (會員資格の喪失に伴う権利及び義務)
          第11條
          會員が前3條の規定により資格を喪失したときは、本會に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
          2
          本會は、會員がその資格を喪失しても、既に納入した入會金、會費その他の拠出金品は返還しない。

          第4章 役員等

          (役員及び會計監査人の設置)
          第12條
          本會に、次の役員を置く。
          (1)
          理事 20名以內
          (2)
          監事 5名以內
          2
          理事のうち、1名を會長とし、7名以內を副會長、1名を専務理事、2名以內を常務理事とする。
          3
          會長、副會長のうち2名及び専務理事を、法人法上の代表理事とする。
          4
          専務理事、常務理事を常勤の理事とする。常務理事を法人法上の業務を執行する理事(以下、「業務執行理事」という。)とする。このほか、理事のうち2名までを常勤の理事とし、業務執行理事とすることができる。
          5
          本會に會計監査人を置く。
          (役員及び會計監査人の選任)
          第13條
          理事及び監事は、総會の決議によって會員における會社法上の役員(なお、當該會員において執行役員制度を導入している場合には執行役員を含む。)の中から選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事においては4名を限度として、監事においては1名を限度として、會員に所屬しない者又は會員に所屬するが會社法上の役員ではない者を選任することができる。
          2
          會計監査人は総會の決議によって選任する。
          3
          任期中に交代又は増員により理事及び監事を選任する場合も、第1項と同様とする。
          4
          會長、副會長及び専務理事は、理事會の決議によって理事の中から選定する。副會長の中から法人法上の代表理事を選定する場合も理事會の決議による。
          5
          常務理事及びそれ以外の法人法上の業務執行理事は、理事會の決議によって理事の中から選定する。
          6
          監事及び會計監査人は、本會又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
          (理事の職務及び権限)
          第14條
          理事は、理事會を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
          2
          會長は、本會を代表し、業務を統轄する。
          3
          副會長は會長を補佐し、會長に事故があるとき又は會長が欠けたときは、代表理事たる副會長がその職務を代行する。
          4
          専務理事は、會長及び副會長を補佐し、本會の業務を総括する。
          5
          常務理事は、専務理事を補佐し、本會の業務を執行する。
          6
          會長、副會長、専務理事、常務理事及びそれ以外の法人法上の業務執行理事の権限は、理事會において別に定める職務権限規程による。
          7
          會長、代表理事たる副會長、専務理事、常務理事及びそれ以外の法人法上の業務執行理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行狀況を理事會に報告しなければならない。
          8
          全ての理事は、法令及び定款並びに総會の決議を遵守し、本會のために忠実にその職務を行わなければならない。
          (監事の職務及び権限)
          第15條
          監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
          2
          監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の狀況の調査をすることができる。
          (會計監査人の職務及び権限)
          第16條
          會計監査人は、法令で定めるところにより、本會の貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附屬明細書を監査し、會計監査報告を作成する。
          2
          會計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄寫をし、又は理事及び使用人に対し、會計に関する報告を求めることができる。
          (1)
          會計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、當該書面
          (2)
          會計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、當該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの
          (役員及び會計監査人の任期)
          第17條
          理事の任期は、選任後2年以內に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総會の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
          2
          監事の任期は、選任後2年以內に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総會の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
          3
          任期中に交代した役員の任期は、前任者の殘任期間とする。また、増員した理事の任期は、他の現任者の殘任期間とする。
          4
          理事又は監事は、第12條第1項に定める定數に足りなくなるときは、辭任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
          5
          會計監査人の任期は、選任後1年以內に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総會の終結の時までとする。ただし、その定時総會において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
          (役員及び會計監査人の解任)
          第18條
          理事及び監事並びに會計監査人は、いつでも総會の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総會員の議決権の4分の3以上の議決に基づいて行わなければならない。
          2
          前項において、職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められ解任する場合は、當該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う総會において、當該役員に弁明の機會を與えなければならない。
          3
          監事は、會計監査人が次のいずれかに該當するときは、監事全員の同意により、その會計監査人を解任することができる。この場合、監事は解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される総會に報告するものとする。
          (1)
          職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
          (2)
          會計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
          (3)
          心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
          (報酬等)
          第19條
          理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び會員に屬さない監事に対しては、総會の決議を経て、報酬を支給することができる。
          2
          會計監査人に対する報酬は、監事の過半數の同意を得て理事會において定める。
          (取引の制限)
          第20條
          理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事會において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。
          (1)
          自己又は第三者のためにする本會の事業の部類に屬する取引
          (2)
          自己又は第三者のためにする本會との取引
          (3)
          本會がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本會とその理事の利益が相反する取引
          2
          前項の取引をした理事は、當該取引後、遅滯なく、その取引の重要な事実を理事會に報告しなければならない。
           
          (責任の免除)
          第21條
          本會は、法人法第114條の規定により、理事及び監事並びに會計監査人の法人法第111條第1項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該當する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし、理事會の決議によって免除することができる。
          (最高顧問、顧問及び相談役)
          第22條
          本會に、最高顧問、顧問及び相談役を置くことができる。
          2
          最高顧問には本會の會長経験者、顧問には本會の副會長経験者、相談役には本會に功労のあった者のうちから、理事會の決議により、會長が委囑する。
          3
          最高顧問、顧問及び相談役は、本會の運営に関して會長の諮問に答え、又は會長に対して意見を述べることができる。
          4
          最高顧問、顧問及び相談役の任期は2年とする。ただし、理事會で別段の決議がされない限り、再任されたものとみなす。
          5
          最高顧問、顧問及び相談役は無報酬とする。
           

          第5章 総會

          (構成)
          第23條
          総會はすべての會員をもって構成する。
          2
          前項の総會をもって法人法上の社員総會とする。
          (権限)
          第24條
          総會は、次の事項について決議する。
          (1)
          會員の除名
          (2)
          理事及び監事並びに會計監査人の選任又は解任
          (3)
          常勤の理事及び會員に所屬しない監事の報酬の額
          (4)
          事業計畫書及び収支予算書の承認
          (5)
          事業報告書及びその附屬明細書の承認、貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附屬明細書の承認
          (6)
          會費の分擔基準及びその納入方法
          (7)
          定款の変更
          (8)
          解散及び殘余財産の処分
          (9)
          その他総會で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
          2
          総會においては、第26條第3項の書面に記載した目的たる事項以外の事項は、決議することができない。ただし、法人法第49條第3項ただし書の場合は除く。
          (開催)
          第25條
          総會は、定時総會として毎事業年度に1回、前事業年度終了後60日以內に開催するほか、必要がある場合に開催する。
          (招集)
          第26條
          総會は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事會の決議に基づき會長が招集する。
          2
          総會員の議決権の10分の1以上の議決権を有する會員は、會長に対し、総會の目的である事項及び招集の理由を示して、総會の招集を請求することができる。
          3
          総會を招集するには、會議の目的たる事項及びその內容、日時並びに場所を示して、開會の日の1週間前までに書面により通知しなければならない。ただし、理事會の決議に基づき、総會に出席しない會員が書面によって議決権を行使することができるとされた場合は、2週間前までに通知しなければならない。
          4
          前項の通知は、電磁的方法により行うことができる。
          (議長)
          第27條
          総會の議長は、會長がこれにあたる。
          (議決権)
          第28條
          総會における議決権は、1會員につき1個とする。
          (定足數)
          第29條
          総會は、総會員の議決権の過半數を有する會員の出席をもって成立する。
          (決議)
          第30條
          総會の決議は、出席した會員の議決権の過半數をもって行う。
          2
          前項の規定にかかわらず、次の決議は、総會員の議決権の4分の3以上に當たる多數をもって行う。
          (1)
          會員の除名
          (2)
          監事の解任
          (3)
          定款の変更
          (4)
          解散
          (5)
          その他法令で定められた事項
          (書面による議決権の行使等)
          第31條
          本會は、総會の招集にあたって、理事會の決議に基づき、総會に出席できない會員が、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決権を行使できるものとすることができる。この場合において、當該書面によって行使された議決権の數は、出席した會員の議決権の數に算入する。
          2
          総會に出席できない會員は、代理人に議決権の行使を委任することができる。
          3
          理事又は會員が、総會の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき會員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総會の決議があったものとみなす。
          (議事録)
          第32條
          総會の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
          2
          議長及び出席した會員の中から議長が指名する議事録署名人2名は、前項の議事録に記名押印する。
           

          第6章 理事會

          (構成)
          第33條
          本會に理事會を置く。
          2
          理事會は、すべての理事をもって構成する。
          3
          監事は、理事會に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
           
          (権限)
          第34條
          理事會は、次の職務を行う。
          (1)
          本會の業務執行の決定
          (2)
          理事の職務の執行の監督
          (3)
          會長、副會長、専務理事、常務理事並びに法人法上の代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
          (開催)
          第35條
          理事會は、3箇月に1回以上開催する。ただし、次の各號のいずれかに該當する場合は、臨時に理事會を開催する。
          (1)
          會長が必要と認めたとき。
          (2)
          會長以外の理事から會議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき。
          (3)
          監事から、法人法第101條の規定に基づき、會長に招集の請求があったとき。
          (招集)
          第36條
          理事會は、法令に別段の定めがある場合を除き、會長が招集する。
          2
          理事會を招集するときは、理事會の日の5日前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
          3
          前項の規定にかかわらず、理事會は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
          (議長)
          第37條
          理事會の議長は、會長がこれにあたる。
          (定足數)
          第38條
          理事會は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半數の出席をもって成立する。
          (決議)
          第39條
          理事會の決議は、前條の出席理事の過半數をもって行う。
          2
          前條及び前項の規定にかかわらず、理事が理事會の決議の目的である事項について提案をした場合において、當該提案につき理事(當該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意見表示をしたとき(監事が當該提案について異議を述べたときは除く。)は、當該提案を可決する旨の理事會の決議があったものとみなす。
          (議事録)
          第40條
          理事會の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成する。
          2
          出席した會長、代表理事たる副會長、専務理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

          第7章 資産及び會計

          (資産の構成)
          第41條
          本會の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
          (1)
          入會金
          (2)
          會費
          (3)
          寄附財産
          (4)
          その他の収入
          (資産の管理)
          第42條
          本會の資産は、會長が管理し、その管理の方法は、理事會の決議による。
          (経費の支弁)
          第43條
          本會の経費は、資産をもってあてる。
          (事業年度)
          第44條
          本會の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
          (事業計畫及び収支予算)
          第45條
          本會の事業計畫書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、會長が作成し、理事會の決議を経て、総會の承認を受けなければならない。
          2
          前項の規定にかかわらず、やむを得ない事情により當該事業年度開始前に総會を開催できない場合は、理事會の決議により執行することを妨げない。この場合においては、當該事業年度の開始の日から60日以內に総會の承認を得なければならない。
          3
          前項の場合にあっては、総會の承認を得るまでの間、前事業年度の予算執行の例による。
          4
          第1項の総會の承認を得た事業計畫書及び収支予算書の変更は、理事會の決議により行う。
          5
          第1項の書類については、主たる事務所に、當該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
          (事業報告及び決算)
          第46條
          本會の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、會長が次の書類を作成し、第3號から第5號までの書類について會計監査人の監査を受け、かつ、第1號から第5號までの書類について監事の監査を受けた上で、理事會の決議を経て、定時総會の承認を受けなければならない。
          (1)
          事業報告
          (2)
          事業報告の附屬明細書
          (3)
          貸借対照表
          (4)
          正味財産増減計算書
          (5)
          貸借対照表及び正味財産増減計算書の附屬明細書
          2
          前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置きするとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
          (1)
          監査報告
          (2)
          會計監査報告
          (特別會計)
          第47條
          本會は、事業の遂行上必要があるときは、特別會計を設けることができる。
          2
          前項の特別會計に係る経費は、一般の経理と區分して整理するものとする。
          (収支差益の処分)
          第48條
          本會の収支決算に差益が生じた場合において、繰り越した差損があるときは、その補填に充て、なお差益があるときは、総會の決議を得て、その全部又は一部を翌事業年度に繰り越すものとする。
          2
          本會は、剰余金の分配を行うことができない。
          (借入金及び重要な財産の処分等)
          第49條
          本會は、資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が1年以內のものを除き、理事會において理事現在數の4分の3以上の議決を得るものとする。
          2
          本會が重要な財産の処分又は譲受けを行う場合も同様とする。

          第8章 定款の変更及び解散

          (定款の変更)
          第50條
          この定款は、総會において、総會員の議決権の4分の3以上の議決を得て、変更することができる。
          (解散)
          第51條
          本會は、総會において、総會員の議決権の4分の3以上の議決を得て、又はその他法令で定められた事由により、解散する。
          (殘余財産の処分)
          第52條
          本會が清算をする場合において有する殘余財産は、総會の決議を経て、公益社団法人若しくは公益財団法人、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5條第17號に掲げる法人又は國若しくは地方公共団體に贈與するものとする。
           

          第9章 委員會

           
          (委員會)
          第53條
          本會は、事業の円滑な遂行を図るため、理事會の下に委員會等を設けることができる。
          2
          委員會は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。
          3
          委員會の組織及び運営に関して必要な事項は、理事會において別に定める。

          第10章 事務局

          (事務局)
          第54條
          本會の業務を円滑に遂行するため、その事務を行う事務局を置く。また、事務局は本會が実施する事業において、委員會を支援し共に活動する。
          2
          事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
          3
          事務局長は、理事會の決議により會長が任免する。
          4
          事務局及び職員に関する事項は、理事會において別に定める。

          第11章 公告の方法

          (公告の方法)
          第55條
          本會の公告は、電子公告により行う。
          2
          事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

          第12章 補則

          (実施細則)
          第56條
          この定款の実施に関して必要な事項は、理事會において別に定める。
           
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