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          一般社団法人 日本自動車工業會 JAMA

          COP27関連イベントレポート

          COP27における「多様な選択肢」の訴求について

          1.開催概要:

          2022年11月18日、エジプトのシャルム?エル?シェイクにて開催されたCOP27會場に設置されたジャパンパビリオンにて、「カーボンニュートラルに向けた道路交通セクターの排出削減パスについて~IPCC第6次評価報告書における考え方~」と題した一般社団法人日本自動車工業會主催のサイドイベントを開催致しました。

          世界の科學的知見の権威であるIPCCの最新報告書の主要執筆者の方々加え、歐米の主要自動車工業會など世界の自動車業界の意見を発信する國際自動車工業連合會事務局の方を登壇者としてお迎えし、各々からプレゼンテーションを頂いた他、カーボンニュートラルに向けた道路交通セクターの排出削減パスについて、パネルディスカッションを行いました。

          【登壇者】

          • IPCC第6次評価報告書WG3, 第10章Transport章の統括執筆責任者 パウリナ?ハラミーヨ氏 カーネギーメロン大學教授
          • IPCC第6次評価報告書WG3, 第17章の主執筆者 第1章序章とフレーミング主執筆者 有馬 純氏 東京大學公共政策大學院 特任教授 ※モデレーター
          • IPCC第6次評価報告書WG3, 第17章SDGsの主執筆者 秋元 圭吾氏 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 グループリーダー?主席研究員
          • イブ ヴァン?デル?ストラーテン氏 國際自動車工業連合會(OICA)事務局長
          • 饗場 崇夫氏 一般社団法人日本自動車工業會 國際溫暖化政策分科會長
          2.各登壇者からのプレゼンテーションの內容
          寫真:ハラミヨ氏

          ハラミヨ氏

          • エネルギー効率の高い輸送手段への移行(公共交通インフラへのシフト等)と低GHG排出技術(ライフサイクルベースで最大の削減効果の高い低排出電力を使うEV)により、先進國では排出量の削減が出來るが、途上國では排出増加抑制に留まり、地域によって異なる。
          • EVは高い技術予見性があり、コストも低下しつつあり、懸念事項への対処が可能となってきている。大型車の電化も含め、投資が必要。バッテリー資源については、材料の多様化、資源セキュリティ、リサイクルへの投資など技術開発の余地はまだある。
          • 持続可能な低排出燃料、バイオ燃料、水素なども排出削減の支援となる。
          • 運輸部門については、2050年に1.5℃レベルの排出削減が必要であるが、CN達成可能性は低い。殘余CO2排出除去が必要となる。
          寫真:秋元氏

          秋元氏

          • CNの実現には、電化が重要な施策となり、ICEからBEVへのシフトも重要である。ただし、BEVはICEVよりも、一般的に重量があるため、路面やタイヤに大きなストレスを與える可能性がある。
          • 一方、DACCSやBECCSなどのCDRは、運輸部門でも化石燃料の殘余排出を相殺することに貢獻する。また、運輸部門のCN達成のためには、再エネによる合成燃料が一定の役割を果たす。
          • エネルギー供給、輸送、CDRにおける総合的なエネルギーシステムの評価は、費用対効果の高い排出削減策を講じる上で重要。BEVのみが道路交通セクターの主要対策になることはなく、異なるタイミング?國?技術の観點で、多様な道路交通対策は、費用対効果の高い削減の可能性がある。
          • 道路交通分野における全ての選択肢には、國、導入規模などに応じて、SDGsに対するシナジー効果だけでなく、トレードオフ効果も持ち得る。多様な選択肢による排出削減コストの低減は、例えばSDGsの1(貧困ゼロ)、2(飢餓ゼロ)を増やすことができるため、CNに向けてバランスのとれた排出削減対応策が道路交通分野でも重要になると考えられる。
          寫真:ヴァン?デル?ストラーテン氏

          ヴァン?デル?ストラーテン氏

          • 各國の経済、地理、文化的な現実を踏まえ、最も適した方法を特定する協力が必要。 
          • EVはCNに向けて主要な役割を果たすが、恐らく全て國にとって最も適切な単一技術ではない。 
          • すべての國が実用的で持続可能な代替?補完策を実施できるようにするための技術中立的アプローチが必要。 
          寫真:饗場氏

          饗場氏

          • JAMAは2050年CNに向けて最大限の努力を行う。CNの課題正しく理解する必要があり、ライフサイクル観點、エネルギー脫炭素も重要。
          • 200近くの國がある中で、ユーザーの選択肢はユニークかつ多様。自動車製品はユーザーが選ぶため、多様な選択肢を維持することが大事。一つだけのソリューションではなく、様々なニーズに合わせるには技術中立が必要。
          • CNに向けては各國?地域のエネルギー事情、経済狀況などを踏まえ、達成パスウェイが異なる。No one left behindの精神で、全ての人にモビリティを提供することが擔保出來なければならない。
          • JAMAの基本的な考え方はOICAと類似しおり、OICAのポジションペーパーを支持。
          • JAMAのCNシナリオ分析では、BAUを除く3つのシナリオで、CO2排出削減がグローバルで1.5℃の排出削減が可能であり、先進國では2050年CNに近づき、新興國でもIPCCの1.5-2.0℃の排出削減パスに沿った形になることが分かった。
          • IEA NZEではBEVのみにしていく道筋が示されているが、JAMAの分析によって他のパスウェイもあるということが分かった。2050年に向けては脫炭化された低炭素電力だけでなく、ICEが一部殘るため、CN燃料の供給が重要。
          • JAMAとしては、ステークホルダーと一緒に、CNに向けて新たな技術を開発し、排出削減を進め、最適な選択肢を屆けて參りたい。
          寫真:有馬氏

          有馬氏

          今回のサイドイベントのまとめとして:
          コストだけでなく、ユーザーのためにユーティリティ、利便性を考えることも重要。脫炭素化に向けて、それらも比較される必要がある。
          EVは約束された選択肢であり、コストも下がり、実用的になってきている。ただし、今回のディスカッションを通じ、BEVはCNに向けた唯一の解ではなく、各國、その狀況によって最適解が異なることが分かった。つまり技術中立なアプローチが合理的である。2030年以降の狀況を見極めていく必要がある。経済全體で最終的にCNを目指す必要があるものの、運輸部門単獨では完全なCNは達成できない可能性があるため、CDRなどのオフセットも必要。

          イベント配信録畫(日本語通訳音聲)

          イベント配信録畫(英語オリジナル音聲)

          3.結果概要

          プレゼンテーション、パネルディスカッションを通じ、以下のメッセージを聴講者に発信することが出來ました。
          ?2050年CNに向けて、BEVは有効な選択肢であるものの、唯一の解ではない。
          ?各國事情が異なる中、技術ニュートラルな多様な選択肢が論理的かつ現実的なアプローチである。

          【略語便覧】

          BAU

          Business As Usual

          成り行き

          BECCS

          Bioenergy with Carbon Capture and Storage

          炭素回収?貯蓄付きバイオマス発電(技術)

          BEV

          Battery Electric Vehicle

          電気自動車

          CDR

          Carbon Dioxide Removal

          炭素除去(技術)

          CN

          Carbon Neutral

          カーボンニュートラル

          DACCS

          Direct Air Carbon dioxide Capture and Storage

          二酸化炭素直接回収(技術)

          GHG

          Greenhouse Gas

          溫室効果ガス

          JAMA

          Japan Automobile Manufacturers Association

          一般社団法人日本自動車工業會

          ICEV

          Internal Combustion Engine Vehicle

          內燃機関自動車

          IEA

          International Energy Agency

          國際エネルギー機関

          IPCC

          Intergovernmental Panel on Climate Change

          気候変動に関する政府間パネル

          NZE

          Net Zero Emissions by 2050

          IEAのシナリオの一つ

          OICA

          Organisation Internationale des Constructeurs d'Automobiles

          國際自動車工業連合會

          SDGs

          Sustainable Development Goals

          持続可能な開発目標

          WG3

          Working Group 3

          IPCC內で緩和を取り扱うワーキンググループ

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