一般社団法人 日本自動車工業會
會長　豊田　章男

令和3年度稅制改正において、新型コロナウイルス感染防止と経済活動の両立という難題に直面しながら、厳しい國內販売狀況にご配慮いただき、車體課稅見直しを取りまとめていただきました関係者の多大なご盡力に感謝申し上げます。

私どもは、リーマンショックを上回る厳しい経済情勢を受け、『コロナ禍において増稅なし』との考え方の下、取得時にかかる稅負擔軽減や、エコカー減稅における減免対象の維持などを最重點に要望してまいりました。

今回、取得にかかる環境性能割の臨時的特例措置が延長された他、エコカー減稅も含めて対象となる車種が現行と同程度の規模で維持されたことは、自動車ユーザーの負擔増を回避するとともに、國內市場の活性化にも繋がるものと歓迎いたします。
さらに、追加の経済対策でサポカー補助金が期間延長されたことは、安全なクルマの更なる普及促進に資するものと期待いたします。

なお、今後の自動車稅制のあり方については、2050年カーボンニュートラル社會や、新たなモビリティ社會を見據え、自動車ユーザー以外も含めた新たな受益と負擔の再構築や、保有時を含めた稅負擔の一段の軽減と簡素化など、より相応しい稅體系?負擔水準を作り上げるため、関係者の皆様と議論を重ねてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。

當會としては、今回の稅制改正結果を踏まえ、自動車産業が日本の戦略産業として、ポストコロナ時代においても日本経済復興のけん引役を擔って行くため、わが國のサプライチェーンを守り抜くとともに、國內生産?雇用へ貢獻すべく、引き続き全力で取り組んでまいります。

以上